≪贈呈理由≫
現代社会を「満腹社会」と位置づけ、これからの社会のあり方を考えた中で、 通信販売での「ビジネス満足」と「地球満足」を両立させるモデルの創造に尽力。 そのモデルの要約であり、2001年から顧客に配布している「商品憲法」には、 自然破壊的な要素を持つ商品は売らない、長持ちする商品のみを売る、修理する、 再使用する、再資源化する、など徹底したビジネス哲学を読み取ることができる。 企業としての成長を急ぐことなく、持続可能な企業とは何かを常に追及し続ける企業理念に基づいた事業展開は 今後の社会的企業のあるべき姿を示すものである。
≪活動内容≫
環境問題や社会問題に徹底的に配慮した、カタログを通じての商品販売

≪贈呈理由≫
料理のツマモノとしての木の葉の商品化とハード面での独自のシステム構築、 さらに、きめの細かいソフト面でのサポートにより、彩（いろどり）ブランドは今や全国シェア7割を超える。
主な働き手であるお年寄りは、働いて得られる収入に加え、社会に参加している喜びを得ることで、 地域全体にも活気を与えている。高齢化率50%を超える上勝町では、寝たきりのお年寄りはわずかに4人のみ。 お年寄りがいきいきと働く姿を見て、2,400人の町にUターン、Iターンは130名にものぼる。
≪活動内容≫
料理に使用する木の葉活用事業による、高齢者を働き手とする地域再生

≪贈呈理由≫
1967年から続けている中小企業の状況に関する調査「調査季報」は、 中小企業の実態把握としては最古かつ質の高いデータである。
また、若手経営者や後継者、幹部社員の育成を目指す実践経営塾「市信Jクラブ」の開催など、 地域に密着した金融機関として、地域経済の発展を支えるための力を発揮している。 その他、老人介護施設事業への支援など、金融機関としての特性を生かした地域支援活動は幅広い。 また、いずれも金庫職員の積極的参加で、職員の人づくりに果たす役割も大である。
≪活動内容≫
金融機関としての特性を活かした、地域密着型の中小企業支援活動

≪贈呈理由≫
中国・北京市民の水源でもある豊寧満族自治県で取り組む砂漠化防止プロジェクトは、 植林活動に止まらず、樹木の伐採や緑地の消滅原因を明らかにすると共に、 「緑と住民の共生システム」の確立を目指している。 トヨタ自動車では自動車部品としての生分解性プラスチックスの開発を視野に入れたバイオ事業部を立ち上げているが、 植林活動はそこでの開発技術を駆使した活動である。植林を一時的な緑化活動とするのではなく、 樹木の伐採や草地の消滅に対する対策をも講じ、緑化による地球環境改善、 地域住民の生活改善を総合的に捉えたこのプロジェクトの社会性はきわめて高い。 このプロジェクトが、今後社内外に広く波及する事を期待したい。
≪活動内容≫
中国における砂漠化防止プロジェクト－緑と地域住民の緑化共生システムへの試み

≪贈呈理由≫
「田舎の小さな町工場にも国際貢献の道がある」と、6年かけて世界に埋まる2億5000万個の地雷を安全かつ効率的に除去できる油圧式シャベルを開発。 世界5カ国で毎年1万発の除去に取り組む。社長自らが現場で技術指導も行い、 時間を見つけて学校で講演もおこなう。ニカラグアでは、地雷除去後に農地復興した農園で、 オレンジを栽培し輸出。平和な大地を造りたいという社長の深い情熱に動かされ 若い社員や大学生の参加にも広がり、国際貢献事業が人づくりにもつながっている。
≪活動内容≫
地雷除去機を開発、平和な大地づくりに貢献