≪贈呈理由≫
アメリカンファミリー生命保険会社はがん保険を主力商品とする保険会社であるが、がんを通して社会還元すべく、社員、保険販売代理店が一体となって、「がん・医療」をテーマにした「アフラックがん遺児奨学基金」、「アフラックペアレンツハウス」「ゴールドリボン運動」の3つの活動を柱としたプログラムを展開している。中でも、小児がんのために地方から東京・大阪の専門病院で闘病する子どもに付き添ってくる家族のための宿泊施設「ペアレンツハウス」は、現在、東京では亀戸と浅草橋、それに大阪の3棟ある。ここでは安価に宿泊出来るだけでなく、ソーシャルワーカーの相談も受けられ、心の負担を負った家族が精神的な支えを得る場ともなっており、その社会性は大きいものである。
また、同社の取り組みによる波及性も大きく、全国で、こうした活動に取り組む事例が増えている。また、施設を認定NPO法人ファミリーハウスや財団法人がんの子供を守る会が運営しているが、専門性のあるＮＰＯと企業の協働の好例である。さらに、運営にかかる費用は、８割を超える社員や販売代理店であるアソシエイツの寄付やチャリティ募金、会社からのマッチングギフトで賄われるなど、全社を挙げての活動となっている。 奨学金、ゴールドリボン運動を含め、本賞の趣旨である本業に関連付けた同社の活動は、ステークホルダーの理解と積極的な参加により支えられており、企業フィランソロピー大賞のモデルとして高く評価できるものである。
≪活動内容≫
「アフラックがん遺児奨学基金」
「アフラックペアレンツハウス」
「ゴールドリボン運動」の3つを柱としたがんと闘う子どものための活動

≪贈呈理由≫
アイエスエフネットグループは「雇用の創造」を目指したIT企業であり、五大採用（ニート・フリーター・シニア・障害者・ワーキングプア・引きこもりの人々の採用）に取り組んでいる。通常、企業の採用は経験者あるいは専門技術の保有者を条件として求人するが、同社ではITに知識のない未経験者であっても、独自の教育制度により、一人でも多くの人がIT業界への門戸をくぐることができるように工夫し、雇用創出を図っている。こうして採用された人は2000年の創業以来1,000名を超え、2020年までにニート・フリーター・ボーダー・引きこもり、更には障害者の採用を更に増やすべく長期計画を立てている。
これは、同社の経営理念である「ICT事業を通して、1人でも多くの人に働く喜びや生きがいを見出して欲しい」の実現を目指すものである。
このように、同社は他に例のないユニークかつ明確な理想を追求する企業であり、同時に新しい雇用モデルを示すとともに、企業のあり方に革新的な変化をもたらすものである。
≪活動内容≫
５大採用ハーモニー宣言
（ニート・フリーター・シニア・障害者・ワーキングプア・引きこもりの人の雇用創造）

≪贈呈理由≫
いかにして高齢者がいきいきとした毎日を過ごせるか、また高齢者人口が高くなりがちな地方都市を如何に活性化するかは、大きな社会課題である。また、安い人件費を目的とした海外への工場移転など、中小企業の存続のための課題も顕在化している。これらを総合的に解決しようとする試みが、岐阜県中津川市を拠点とするプレス板金部品の総合加工メーカー・株式会社加藤製作所の高齢者雇用制度である。「土曜・日曜はわしらのウイークデイ」をキャッチフレーズに、高齢者が週末働くことで、365日稼働を達成している。年金が満額もらえる範囲で高齢者は就労し、日々の生きがいを生むと同時に、一般従業員の就労機会を奪うこともない。むしろ、高齢者と共存する職場環境を従業員が望んでおり、現在では週日も老若５０：５０の従業員の就業比率となっている。
これは、人件費の一部が高齢就労者の賃金で充当されるので、企業の製造費に占める人件費が相対的に安価となり、コスト軽減も図れる。高齢者の生きがいや地域社会の活性化に加え、中小企業の存続を可能にする先進的なビジネスモデルとして、大いなる示唆を与えるものである。
≪活動内容≫
高齢者雇用制度「土曜・日曜は、わしらのウィークデイ」

≪贈呈理由≫
シャープ株式会社は未来の地球を担う子どもたちを地球環境を意識した生活行動へと導き、さらに、技術立国として必須である理科への興味を高める社会貢献活動に取り組んでいる。特に、地球温暖化の防止は、持続可能な環境を形成して行くために全ての人が取り組まなければならない喫緊の課題であるが、この解決には環境技術の開発、普及はもとより、子どもたちへの息の長い環境教育が重要であるとの認識の下、専門性を持つNPO法人気象キャスターネットワークと協働し小学生を対象に実施している。
この活動は全国的な規模で実施され、現在では年間500校もの小学校が参加する広がりを見せ、これまでの累計受講児童数は10万人に達している。
このように、全社を挙げての活動として、本業である技術、専門性などの持てる力に加え、地球全体の異常気象、気候変動に関する専門的な知識を持つNPOと協働して課題に取り組んできた実績は特筆すべきものであり、教育分野における社会貢献の範を示すものである。
≪活動内容≫
本業技術を活用、専門NPOと協働した「小学校環境教育」の取り組み

≪贈呈理由≫
本業である最新の計測技術と空間情報処理技術を駆使することにより、災害時の地形情報をいち早く収集、これを、無償で災害対策を実施する当局に提供している。提供する情報は独自の解像技術により、地形等の変化を的確に観測したものであり、土砂崩れ等による地形変化、水没箇所、交通網の寸断箇所等が仔細に判読でき、犠牲者の発生をも予測できる。また、こうした映像情報は災害時にのみ撮影、解析することで足りるものではなく、地球規模での定期的な変化を観察することの積み上げによって得られる情報であることから、同社では定期的なデータ収集を行っている。実際、平成16年の新潟県中越地震での災害状況図の作成を始め、平成20年の岩手・宮城内陸地震に於ける大規模地すべりや土石流災害の状況把握など、大きな災害の全容を把握する情報として提供され、迅速、的確な災害復旧、さらには防災対策に至る一連の対応の指針として利用されている。また、国内での災害に止まらず、海外の災害に対しても同様な情報を当地の関係当局に提供している。
このように、同社の活動はグローバルに展開され、最先端の情報処理技術を用いた情報を無償で災害復旧に役立てるなど、極めて先進的で社会性の高い社会貢献である。さらには、こうした技術を応用し、地球温暖化の原因である二酸化炭素の森林吸収データを定時定点的に観測することを目標にしているなど、今後の環境保全において多大な役割も期待されている。
公共性の高い事業展開をする企業が、その専門性を追求する結果として、多大な社会貢献となっている、という事業のあり様は高く評価されるものである。
≪活動内容≫
本業の計測技術と空間情報処理技術を駆使した災害復旧支援活動