１．配布先：一般社団法人石巻災害復興支援協議会

寄付金配布額：　1,560,000円
使途：「被災者のニーズに応える取組みによる復興支援活動」
この団体は災害復興支援に係わるＮＰＯや特別なスキルを持つ個人に対し、支援内容、支援場所を割振る中間法人の役割を持つが、 災害復興のための全国からの善意をうまく受け止める独自の仕組みを作って活動し、著しい成果を挙げている。従来のやり方に囚われず、効果的な支援活動ができるように 工夫し、地域や被災者の個別のニーズに的確に応えた活動支援は、今後の復旧、復興過程にあっても重要な位置づけを占めると期待される。寄付金はこの活動を進めるため の、事務費、運搬交通費、通信費を始めとする運営費の一部に充てる。

２．配布先：特定非営利活動法人ふわり

寄付金配布額：2,000,000円
使途：「仮設住宅住まいを余儀なくされている障害児やその家族を対象としたレスパイトサービス」
岩手県沿岸部の自宅が全壊し仮設住宅住まいを余儀なくされている自閉症児や津波の被害により心的外傷後ストレス障害（PTSD）やパニック障害を起こしている 発達障害児やその保護者は想定よりも多い。岩手県田野原町を中心とする地域には震災による壮絶な体験に今なお苦しみ続けている障害児やその保護者が多くいるが、 それらの生活支援、保護者の介護負担を軽減する支援者(事業者)は少ない。寄付金はそうした人達の心のケアを行う事業を本格的に立ち上げる費用として使用される。

３．配布先：公益社団法人シャンティ国際ボランティア会

寄付金配布額：2,610,000円
使途：「よりそうまちづくり復興プロジェクト気仙沼」
地域住民の心が離れ離れになりつつある中にあって、気仙沼が一つの街として再生、復興していくためには住民同志のコミュニティ作りや人作りに 重点を置いた支援活動が望まれる。このために、住民間でのコミュニティづくりのための検討会の推進や復興イベントなど地域社会の共助力が育まれる活動を企画、 支援する。また、地元のNPO、行政などとも連携し、これからの気仙沼を作る若い世代の人々が生活していけるように、子どもの健全育成を図るとともに生業機会を作り、 街の復興につなげる。寄付金は街づくり支援、生業支援、子どもの健全育成支援をはじめとする活動運営費の一部として使用される。

４．配布先：任意団体RQ市民災害救援センター

寄付金配布額：　686,609円
使途：「登米市を中心とした被災地の女性支援活動」
被災地の復興過程では女性をはじめとする社会的弱者が置き去りにされやすい。こうしたことがないように被災地や避難地での女性のネットワークの 形成を含む継続的な女性支援活動、仮設住宅でのかわら版の発行をはじめとする地域での女性のためのネットワークの形成、置き去りにされやすい老人やシングルマザー のための「おばあちゃんの手仕事カフェ」や「シングルマザーカフェ」作りなど、を行う。こうしたことにより登米市を中心とした地域の復興に多くの女性が参画し、 誰をも置き去りにすることのない地域社会の形成を目指す。寄付金はこうした活動の運営費の一部として使用される。

５．特定非営利活動法人オハイエ･プロダクツ

寄付金配布額：1,980,000円
使途：「子どもの音楽バンドにより被災地住民を元気付けるプロジェクト」
被災率９０％を越える宮城県女川町の中でも、女川港の沖合いに位置する出島では約５００名の住民の全てが島外に避難している。島の唯一の小学校 である女川第四小学校も島外の女川第二小学校に疎開を余儀なくされているが、生徒と先生達が島民そして女川町の人たちを、子どもたちの演奏する音楽を通じて元気づけ たいと計画している。小学校低学年の子も演奏しやすい「カホン」を中心とした打楽器のバンドを結成し、その楽器の演奏を学ぶことにより、被災した子どもたちがやる気 を取り戻し、その演奏を習得しようとがんばる姿や子ども達の演奏会を通じて地域住民に明るく元気な心を取り戻して貰うことを目的としている。女川第四小学校は教師も 含め１４名の小規模の学校ではあるが、むしろ、だからこそ小学生たちの小さな力が女川住民の復興への心の支えの一端となる筈である。寄付金はバンドを結成するために 必要となる楽器（カホン他）の購入、演奏習得のためのワークショップで必要となる機材のレンタル費、消耗品代、交通費、演奏指導講師料等に使用される。

６．特定非営利活動法人AED無料設置普及推進協議会

寄付金配布額：1,440,000円
使途：「被災地仮設住宅へのAEDの設置」
避難所生活に引き続き仮設住宅での生活が長引くにつれ、ストレス等により突然死が増加する危険性がある。これは、阪神淡路大震災時でも経験しており、 今回も既に避難所でAED（自動体外式除細動器）が使用されたケースが2件発生している。比較的高齢者の多い地域の事情や被災地での交通事情などを考えると（心室細動の場合 一刻も早い電気式除細動が必要とされる）応急手当のためのAEDの有無は避難している住民の生死の重要な鍵となる。仮設住宅の集会場外部に専用取付けボックスを設けAEDを24時間 いつでも使えるようにする(集会場は防犯のため夜間は施錠している)。AEDおよび取付けボックスは製造メーカーから無償で譲り受け、主要な仮設住宅5箇所に対して設置するが、 寄付金はその取付費、消耗品の取替えおよび当面のメンテナンスのための費用に使用される。