イベント：公益社団法人日本フィランソロピー協会

知的障がい者の経済的自立

平成２１年４月から改正障害者雇用促進法が施行されました。今後、事業主への助成金給付や短時間労働者の雇用率へのカウントなどを通じて、障がい者にとって身近な就職先である中小企業での雇用が促進されることが期待されています。しかし、知的障がい者に関しては、「出来る仕事が限られる」、「生産性が低い」等の固定観念がまだ根強く、制度整備だけではなかなか就労の場を拡大するのは難しいのが現状です。
こうしたなか、当協会では独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」より助成を受け、知的障がい者が地域の中で生き生きと働き、生活できる環境作りを考えるための先進事例調査を実施いたしました。
一年を通じて行なったヒヤリングでは、北海道から沖縄まで、それぞれの地域特性を生かした知的障がい者雇用の「２１世紀型ビジネスモデル」を数多く集めることができました。


２月２４日（水）、日本アムウェイ合同会社（東京都渋谷区）のオーディトリアムをお借りして、本事業の報告会として下記の通りシンポジウムを開催いたしました。基調講演には、日本理化学工業株式会社　取締役会長の大山泰弘氏を講師としてお招きし、企業にとって障がい者を雇用することの本質的な意味についてのお話をいただきました。

●事例紹介
白木　福次郎　氏
（ＮＰＯ法人ほっぷの森　理事長）

		●パネリスト・池田　啓子　氏（株式会社特殊衣料　代表取締役社長）・中井　志郎　氏（株式会社かんでんエルハート　代表取締役）・小川　浩　氏（大妻女子大学　教授/ＮＰＯ法人ジョブコーチ・ネットワーク理事長）・鈴木　厚志　氏（京丸園株式会社　代表取締役） ※写真上段左より

秦　政　氏"

●コーディネーター
・秦　政　氏
(ＮＰＯ法人障がい者就業・雇用支援センター　理事長)
その後の、ヒアリング調査の事例報告とパネル・ディスカッションでは、「農業」や「商品開発」など、新しい分野での取り組みが紹介され、同時に、地域の支援センターとの連携などによる「仕事と生活の両面からの支援」の重要さが確認されました。

会場には、特例子会社を含む企業や行政、そして就労・生活支援を行なう地域のＮＰＯや福祉作業所から２００名近い方々にお越しいただき、それぞれの課題や悩みについて意見交換をしていただいたほか、シンポジウム終了後の交流会では地域や職種を超えてネットワーキングをしていただきました。

交流会は地元渋谷で知的障がい者が働くスリランカレストランを経営する「Palette」にケータリングをお願いしました。

当協会では、本事業にご関心のある方々の情報交換の場として、協会運営のＳＮＳ「フィーモ」の中に専用コミュニティーを作成する予定です。参加ご希望の方は、メールフォームにて事務局までお問合せください。

主催／公益社団法人日本フィランソロピー協会
協力／日本アムウェイ合同会社