東日本大震災被災地における教育状況調査
 
東日本大震災被災地における教育状況調査
当協会では、被災地における教育状況調査(ニーズマッピング)を東北5地域で行なっています。この調査を踏まえ、被災地の子どもたちが未来に向けて希望を持ち、将来のキャリアビジョンを適切に形成する社会基盤を整えるための提言につなげます。
この調査結果を踏まえた シンポジウム を2012年8月3日に開催しました。
また、被災地教育ニーズ調査報告【結果と提言】を発行しました。右の表紙画像をクリックするとダウンロードできます。
調査地域 【岩手県】 大槌町、大船渡市
【宮城県】 石巻市
【福島県】 相馬市、いわき市
調査概要
1.目的
(1) 被災地において、子どもたちが未来に向けて希望を持ち、将来のキャリアビジョンを適切に形成する社会環境を整えるための基礎調査として、教育現場の現状を把握し、客観的指標で評価を行なう。
(2) 調査結果を公表することで、被災地における教育支援を行なう意思のある企業・市民団体に対して、適切なバックグラウンド情報を提供する。
(3) 調査結果を踏まえ、日本フィランソロピー協会として教育再生に向けた提言を行なう。
2.調査方法
(1) 調査地域・期間
被災の大きさ、教育関係のキーパーソンとの関係を考慮し、
次の5地域を選定した。 ( )内は調査期間
・岩手県大槌町(2011年9月~10月)
・岩手県大船渡市(2011年12月~2012年1月)
・宮城県石巻市(2011年12月~2012年1月)
・福島県相馬市(2011年10月~11月)
・福島県いわき市(2011年12月~2012年2月)
※5地域の調査が終了した後、最終報告書を2012年3月に公表予定。
(2) 基礎調査
下記項目について、統計資料等を基に取りまとめる。
・人口分布、地理
・産業構造
・被災状況
・行政の取り組み
・教育状況
・教育系市民団体による支援状況
(3) 現地調査
下記関係者等にヒアリング調査を行なう。
・教育委員会関係者
・学校関係者(小学校・中学校・高等学校)
・PTA関係者
・行政
・NPO団体(地元・外部支援)
・塾関係者
・地元住民(仮設住宅関係者、子どもの保護者
(4) 分析方法
基礎調査および現地調査を通じて、対象市町村の教育課題と望まれる支援を把握し、支援実行の優先度を評価する。
分析方法の詳細は、こちら をご参照ください。

図をクリックすると拡大版PDFでご覧いただけます。
中間報告 2012年1月に、岩手県大槌町および福島県相馬市における
調査報告がまとまりましたので、中間報告書として公開します。


【Vol.1/現地調査・提言】
報告書ダウンロードは、こちらから。
【Vol.2/基礎調査】
報告書ダウンロードは、こちらから。
個別地域報告
・岩手県大船渡市
報告書ダウンロードは、こちらから。
・宮城県石巻市
報告書ダウンロードは、こちらから。
・福島県いわき市
報告書ダウンロードは、こちらから。
お問合せ 公益社団法人日本フィランソロピー協会
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
TEL: 03-5205-7580 FAX:03-5205-7585
または、こちら から
担当: 桑名隆滋(くわな・りゅうじ)、藤川祥子(ふじかわ・さちこ)