Date of Relaease：2012.3.29
平成23年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業
当協会は、平成23年度（2011年度）厚生労働省障害者総合福祉推進事業として、全国の就労移行支援事業所、市区町村を対象に、障害者の就労移行支援事業の先駆的事例に関するアンケート調査およびヒアリング調査を実施し、基礎資料としてまとめました。さらに、調査結果を参考にしながら、就労移行支援事業のプロセスとノウハウを分かりやすく解説したガイドブックを作成しました。
本事業の事業報告、ならびに成果物としての「アンケート調査結果」「就労移行支援ガイドブック」を公開いたします。「就労移行支援ガイドブック」につきましては、就労移行支援事業所担当者をはじめ、企業や自治体、ハローワークなど関連機関のみなさまに広くご活用いただければと思います。
・表紙をクリックすると全文をダウンロードできます。
（A4判・26ページ）
（A4判・26ページ）
Ⅰ 事業要旨
2
Ⅱ 事業の目的
3
Ⅲ 事業の実施内容
3
1. アンケート調査
3
2. モデル事例現地調査
4
3. ガイドラインの作成
4
Ⅳ 事業の実施結果
5
1. アンケート調査結果
5
2. モデル事例現地調査結果
6
3. ガイドラインの作成
8
Ⅴ 分析の考察
9
Ⅵ 公開研究会
11
1. 実施内容
11
2. 実施結果
11
3. パネルディスカッション発言記録
16
Ⅶ 検討委員会などの実施状況と成果の公表計画
24
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（A4判・78ページ）
（A4判・78ページ）
Ⅰ 調査の概要
2
1. 調査目的
2
2. 調査対象・回収状況
2
3. 調査時期
2
4. 調査方法
2
5. 調査内容
2
6. 調査結果概要
2
（1）地域ニーズをふまえた就労移行支援事業の計画的な基盤整備
3
（2）就労移行支援事業の実効化に向けた暫定支給決定の活用
3
（3）利用者確保に向けた就労移行支援事業所からの働きかけ
3
（4）就労移行支援事業所の支援プロセスにおける課題
3
Ⅱ 市町村調査集計結果
5
1. 市町村の基本情報（2011年10月1日現在）
5
2. 就労移行支援事業の基盤整備の状況
5
3. 就労移行支援事業の利用状況
6
4. 地域自立支援協議会の状況
8
5. 就労移行支援事業が二極化している理由
8
Ⅲ 就労移行支援事業所調査集計結果
10
1. 事業所の基本情報（2011年10月1日現在）
10
2. 利用者の状況
13
3. 職員体制
19
4. 就労移行支援の進め方
20
5. 就労移行支援事業が二極化している理由
30
【資料編】アンケート調査票
33
【資料編】アンケート自由記述
39
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（A4判・128ページ）
（A4判・128ページ）
第１章 就労移行支援事業の役割と基本プロセス
5
01. 就労移行支援とは
6
02. 就労移行支援の基本プロセス
8
第２章 就労移行支援の進め方
10
第１節 利用者を受け入れるまでの準備
11
01. 地域ニーズとのマッチング
11
02. 相談支援機関等との連携
12
03. パンフレットの作成
13
04. 説明会や体験実習の実施
14
第２節 インテークから個別支援計画の作成
15
01. 初期の面談
15
02. 暫定支給決定とは
16
03. 暫定支給決定期間中に何を見るのか
17
04. 個別支援計画作成の視点
19
05. 個別支援計画作成の時期
20
06. 個別支援計画の内容
21
07. 個別支援計画の例①
22
08. 個別支援計画の例②
23
第３節 作業環境と作業指導
25
01. 施設内での作業と施設外就労
25
02. 事例（精神障害者を主な対象とした施設内作業）
26
03. 事例（従来の事業所にはなじみにくい人を主な対象とした施設内作業）
28
04. 事例（オフィスへの対応を課題とした地域における施設内作業）
30
05. 事例（施設外作業）
32
06. 事例（施設外作業）
34
07. 職員の役割と心構え
35
08. 教える技術① 総論
36
09. 教える技術② 課題分析
37
10. 教える技術③ 指示の４階層
38
11. 教える技術④ 最小限の介入
39
12. 教える技術⑤ 距離・強化・修正
40
第４節 アセスメント
42
01. アセスメントの基本的な視点
42
02. アセスメントの時期に応じた視点
43
03. 基礎情報の入手と整理
44
04. チェックリストの活用
45
05. ワークサンプルの活用
47
06. 実際の職場における評価
49
07. 評価の整理と伝達
51
第５節 ハローワークと連携した求人情報の活用
53
01. ハローワークの役割
53
02. 求職登録
54
03. 一歩進んだハローワークとの連携
55
04. その他の求人情報の入手方法
56
05. やってはいけない注意点
57
第６節 職場開拓と企業ニーズの理解
58
01. 企業にとっての障害者雇用
58
02. 企業が支援者に求めること
59
03. ビジネスマナー
61
04. 職場開拓のための企業訪問
62
05. 採用面接での留意点
63
第７節 実習を通じた職場のアセスメントとマッチング
64
01. 職場での体験実習
64
02. トライアル雇用
65
03. 職場のアセスメント
66
04. マッチングの調整
67
05. 雇用契約の確認
68
第３章 就労移行支援事業の運営に関わる基礎知識
69
第１節 地方自治体と就労移行支援事業
70
01. 地方自治体の役割
70
02. 地方自治体との連携
71
第２節 障害者雇用の制度
72
01. 基本的な法体系
72
02. 雇用率制度と納付金制度
73
03. カウントの仕組み
74
04. 特例子会社
75
05. ジョブコーチ、職場適応援助者
76
06. トライアル雇用
79
07. 特定求職者雇用開発助成金
80
08. ハローワーク
81
09. 地域障害者職業センター
82
10. 障害者就業・生活支援センター
83
11. 相談支援事業
84
第４章 就労移行支援事業の事例
85
01. 知的障がい者通所授産施設 ともに
86
02. 障害者就労支援事業所 つづきの家
90
03. 多機能型事業所・就労支援センター ZAC
95
04. 世田谷区立障害者就労支援センター すきっぷ
100
05. 就労移行支援事業所 ピアス（分場トゥリニテ）
105
06. ぽこ･あ･ぽこ
108
07. 名古屋市総合リハビリテーションセンター
112
08. 箕面市障害者雇用センター
116
09. クロスジョブ堺
120
10. 障がい者のはたらく拠点ジョブサポート（馬出）
124
「就労移行支援の充実強化に向けた先駆的事例研究事業報告」おわり
