東洋ゴムグループ環境保護基金
ご応募受付は終了いたしました。
募集概要
東洋ゴムグループ環境保護基金は環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として1992年に設置され、これまで延べ796団体に対し、累計4億3,400万円の助成を行ってきました。
本基金は東洋ゴムグループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式をとっています。
1.助成対象とする団体・事業と助成枠
   01)公益に資する事業を計画している団体。
   02)環境保護・環境保全関連の事業活動。
     (1)里山・森林・緑化整備運動
     (2)生態系保護活動
     (3)水・河川環境保全活動
     (4)地域環境整備活動
     (5)リサイクル活動
     (6)環境教育・体験学習活動
     (7)啓発活動・イベント活動
     (8)研究・開発活動
     (9)その他
   03)2019年4月1日から2020年3月31日までの間における1年間の事業活動。
   04)助成金額上限:150万円 助成総額は約2,000万円を予定。
2.申請の対象としない基準
   01)営利を目的とする団体・事業
   02)宗教上の活動を目的とする団体・事業
   03)特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とする団体・事業
   04)基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
   05)債務の弁済や基本財産の出捐を目的とする団体・事業
   06)個人事業
   07)助成を受けた事業が完了していない、または、「年度助成事業実績報告書」を提出していない団体
   08)活動実績が1年に満たない団体
   09)過去3年間の決算平均収支が年間マイナス50万円以上の団体・事業
   10)助成金額の事業費に占める割合が10%未満または90%超の団体・事業
3.助成先選考優遇項目
   別紙1.2項の項目を事務局にて確認し、以下の項目を選考委員会にて選考する。
項目
助成選考基準
(1)活動姿勢
・目標、ビジョン、成果、課題は明確である
(2)活動内容・状況
1. 事業の必要性・公益性
  ・社会からのニーズや緊急性が高い事業である
  ・なぜその問題に取り組まねばならないかが明確である
 
2. 事業の独創性・先駆性
・これまでにない新しい取り組みである・従来にない新しい視点や発想、手法が盛り込まれている
 
3. 事業の実現可能性
・事業の内容や取り組み方法は妥当である・事業のスケジュール、実施体制は妥当である
・必要に応じて他団体等との連携をとっている
 
4. 費用、予算の妥当性
・事業に必要とされる費用で、内容に見合った見積りである・見積単価は妥当である・助成の費用対効果は高い
・事業に係る収入見込みは妥当である・受益者負担の水準は適切である
・その他無駄な経費をかけていない
 
5. 事業の波及・発展性
・一過性の事業でなく、事業の拡大や継続性、波及効果が期待できる
・自団体のみならず、地域の資源を活用している
(3) 組織力
・団体の活動実施体制(組織力)は妥当である
(4) その他の加点減点事項
・その他、活動の勘案すべきメリットがある
 
4.助成の対象とならない経費
団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(スタッフの給与、団体事務所の家賃・駐車料金、電話代、水道代、光熱費、債務等)や団体の構成員による会合の飲食費、スタッフのユニフォーム等は助成金の対象としない。
5.助成金の全額または一部を返還要請する場合の適用基準
   1. 助成金を、対象事業以外または対象経費以外に使用したとき
   2.「年度助成事業実績報告書」を活動終了後3か月以内に提出しなかったとき
   3. 助成した事業が中止、あるいは助成期間終了後、費消されていない助成金があるとき
   4. 申請書提出時の計画から大幅に変更になるときや、変更により所期の成果が達成されないとき
6.募集期間
   2018年7月2日(月)~9月28日(金) 当日消印有効
7.提出書類
   ・申請書
   ・定款
   ・役員名簿
   ・最新の事業報告書および本年度の事業計画書
   ・最新の収支報告書および本年度の予算計画書
   ・法人のパンフレットなど
8.提出方法
   下記送り先まで送付してください。なお、お送りいただいた申請書類は返却いたしません。

   [ 申請書送り先 ]
   100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
   公益社団法人日本フィランソロピー協会
   「東洋ゴムグループ環境保護基金」事務局
   電話:03-5205-7580
9.審査結果
   2019年1月中に応募団体に通知いたします。
以上