＜プロフィール＞
1948年東京生まれ。慶應義塾大学工学部卒業後渡米し、３年後にスタンフォード大学にてPh.D.（工学博士号）を取得。ウィスコンシン大学准教授を務めるなど、アメリカ、ヨーロッパで12年間過ごし帰国。一橋大学商学部教授を経て1994年4月より慶應義塾大学教授。1999年から３年半、慶應幼稚舎長を兼任した。専門は情報組織論・ネットワーク論・コミュニティ論。
2000年に新しいタイプの公立学校制度であるコミュニティ・スクールを提案し、2005年の法制化に尽力。コミュニティ・スクールは現在、全国に1,200校以上誕生している。
2010年10月より内閣府「新しい公共」推進会議座長も務める。

＜プロフィール＞
1977年生まれ。東京都世田谷区出身。元・中学校高等学校保健体育教諭。株式会社アソビジ代表取締役・ファシリテーター。NPO法人エデュケーショナル・フューチャーセンター副代表。文部科学省・熟議協働員。
『自立と共生』をテーマに、遊びを通して“チーム”で本気で楽しみながら働きたい大人を、『具体的なアイデアと実践』で支援・促進する。
トーキングテーマトランプ「シャベリカ」、チームゲーム「オニミチ」など、チームづくりに活かせる教材を考案。熟議ファシリテーターとして熟議を複数企画実施。
現在は、プロジェクト結（ゆい）の現地班として月の８割を石巻で過ごし、教育委員会や市立小中学校に伺い子どもたちの為に働く大人のサポートを行なっている。
特技は、泳げない人も絶対に泳げるようにすること。趣味は、ハンコづくり。

＜プロフィール＞
これまでに全国でのべ4,500名のボランティアスタッフとともに、年間約100校の高等学校にキャリア学習プログラム「カタリ場」を展開してきた。2011年度より、東日本大震災の被災地で放課後学校「コラボ・スクール」の立ち上げに従事。現在は宮城県女川町、岩手県大槌町の２つのエリアで「コラボ・スクール」の運営に関わっている。

＜プロフィール＞
1953年生まれ。1977年慶応義塾大学経済学部卒業、キリンビール株式会社入社。マーケティング本部マーケティング統轄部企画担当部長代理などを経て、1998年ホテル「ホップインアミング」総支配人。その後、キリンビール株式会社広報部担当部長、サンミゲル社（フィリピン）取締役、キリンホールディングス株式会社常務取締役などを経て、2012年3月より現職。
キリングループは、子どもたちへの支援として、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと協力し、『キリンSCJ「絆」奨学金』を設立し、農業高校や農業科の高校生を対象に、返還義務のない奨学金を給付する。また、被災地の子どもたちにサッカーを通じてスポーツの楽しさ、心の豊かさを伝えるサッカー教室 「JFA・キリン スマイルフィールド」 を東北３県の小学校を対象に開催していく。

＜プロフィール＞
1978年3月、日本大学理工学部建築学科卒業。
1980年3月、日本大学大学院理工学研究科修士課程修了。
1980年4月、株式会社髙橋設計入社。
2000年7月から2011年4月まで代表取締役に就く。
特定非営利活動法人いわてNPO-NETサポートの代表理事、岩手県政策評価委員会委員などを歴任。現在、岩手県総合計画審議会委員をつとめる。
2011年3月に発生した東日本大震災直後の４月、北上市長に就任。市民のより安全安心な生活の確保のため、地域防災体制の見直しに着手するとともに、北上市も被災地でありながら、他の被災地の復旧にも力を注いだ。現在、市内に避難している沿岸被災者への支援、大船渡市や大槌町における「仮設住宅支援事業」など被災地のニーズや復興の段階に応じた復興支援体制を構築している。
就任以来、身近にある大切なものに気付き、守り育てて地域を豊かにする「まち育て」を掲げ、協働、市民参画によるまちづくりと魅力ある地域づくりを推進している。また、市内各地域を「花」、公共交通、生活拠点機能など社会基盤の都市部を「幹」に例え、それぞれがまち全体を支え合う「あじさい型集約都市」として、元気のある持続可能な都市の形成を目指している。

＜プロフィール＞
1958年生まれ。東京工業大学卒業後、1981年通商産業省入省。2007年大臣官房審議官（産業技術担当）、2008年四国経済産業局局長を経て、現職。
中小企業庁では、地域経済を支える中小企業の将来を担う若手人材を、恒常的かつ円滑に確保できる仕組みを構築することを目的として、「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」を展開している。この事業は、中小企業と大学生等との日常的な顔の見える関係づくりから、中小企業と新卒者等のマッチング、人材育成・定着までを一体的に実施する取組みに対して補助を行なう。

＜プロフィール＞
1949年生まれ。1976年カルビー株式会社入社。中部事業部長、取締役執行役員、取締役常務執行役員、取締役専務執行役員を経て、2009年6月に上級副社長執行役員に就任、現在に至る。2011年10月より、公益財団法人みちのく未来基金代表理事。
「公益財団法人みちのく未来基金」は、東日本大震災で両親またはどちらかの親を亡くした子どもたちの高校卒業後の進学を支援する奨学基金。カゴメ株式会社、カルビー株式会社、ロート製薬株式会社の３社が発起企業となって実現した。入学から卒業までの学費を一人年間300万円上限に給付。返済不要。基金は約25年間にわたって継続支援する予定。スタッフは、被災地の子どもたちが金銭的な理由で進学をあきらめることのないよう、被災地の高校を中心に個別に訪問し熱心かつ地道な呼び掛けを行なっている。

＜プロフィール＞
1961年生まれ。1985年早稲田大学政治経済学部卒業後、文部省入省。千葉県成田市教育長、内閣官房内閣参事官（特区・地域再生）、初等中等教育局参事官（学校運営支援、コミュニティ・スクール等）、生涯学習推進課長（生涯にわたる学習機会の整備、専修学校・職業教育振興、ＮＰＯ・民間教育事業者・企業等との連携協働等）などを経て、2012年1月より現職。
現在、これからの教育の方向性と具体的な方策を示す「第2期教育振興基本計画」の策定に取り組んでいる。同計画は、東日本大震災の発生が様々な課題を一層顕在化・加速化させているとの認識のもと、「成熟社会に適合し知識を基盤とした自立、協働、創造モデルとしての生涯学習社会の実現」を目指す。また、被災地発の新たな教育モデルを開発・普及すべく「創造的復興教育」を推進している。
前職時、震災により大きく変化した被災地の人材ニーズに対応し、復旧・復興の即戦力となる専門人材を育成し地元への定着を図るために、全国の教育機関等の支援のもと「東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業」に取り組む。